1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
例えば、今、国会に提出されておりますＡＣＳＡという協定がございますが、これは、最初、九六年に締結されたときには池田外相とモンデール大使が署名をしております。そして、それを今回改定いたしましたときには当時の小渕外務大臣とオルブライト米国務長官が署名をしています。ガイドラインというのは一体どこでだれが署名をして始めているのか。これがあいまいであります。
例えば、今、国会に提出されておりますＡＣＳＡという協定がございますが、これは、最初、九六年に締結されたときには池田外相とモンデール大使が署名をしております。そして、それを今回改定いたしましたときには当時の小渕外務大臣とオルブライト米国務長官が署名をしています。ガイドラインというのは一体どこでだれが署名をして始めているのか。これがあいまいであります。
一昨年のＡＰＥＣでも、池田外相がアラタス外務大臣との会見で、東ティモール問題にお触れくださっておりますし、外務大臣も先日のＡＳＥＭでインドネシアのアラタス外務大臣とお話をなさって、そのときに東ティモール問題にもお触れくださったというふうにお聞きしておりますけれども、そのことにつきまして少し御報告をお願いしたいと思います。
報告書が出された当時の池田外相は、今後の、国内関係省庁あるいは内閣全体として少し時間をかげながら考えるべき課題である、このような答弁をされておりますが、警察庁の特殊部隊ＳＡＴあるいは自衛隊の部隊の海外派遣についての考え方はどう考えられておりますのか、お伺いをさせていただきます。
池田外相、これでもう時間が来ますけれども、憲法九条による交戦権の放棄、これを完全に無視して、アメリカの行う戦争に、日本が武力攻撃されていないにもかかわらず、個別的自衛権の発動ではなくて集団的自衛権に踏み込んで交戦権を行使して参戦する、こういうことを直ちに中止していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その間、外務大臣として、外務大臣ですよ、日本国の外交を預かる外務大臣という、そういう責務にある池田外相がどのようなことを判断して、本当に受領したのか。僕にはまだ、今までいろいろなことを言ってくれていますけれども、全然響いてこない。外務省で、大使で、そういう個人的にはいろいろなことを言われているのかわかりませんけれども、まさに外交問題として俎上に上っている問題ですよ。
きのうも池田外相は、外務省を統括する立場であり、事件が起きたことを申しわけなく思う、全体としてきちんと対応していく中で考えていきたいと答弁をされたということでございます。 全体としてきちんと対応していくということでございますが、これは六月中旬当たりに外務省の報告書が出ると聞いております。
チャーチルは一九四七年に、世界の安全保障のためにヨーロッパはいかなる国も排除しない統一体になるべきだという発言をしておりますが、池田外相、ＮＡＴＯの東方拡大をどうとらえていらっしゃるか、またロシアとＮＡＴＯの関係がどのようになることが望ましいとお考えか、お聞かせください。
さきに来日したアメリカのゴア副大統領に対し、橋本総理、池田外相とも、自分の側から、現状ではアメリカ軍の縮小を求めるつもりはないと言われたと伝えられています。また、来日したコーエン国防長官が、後に修正したとはいえ、朝鮮の統一が実現してもアジアの米軍十万の体制を変えるつもりはないと、あえて言えば暴言とも言える発言をしたのに対し、総理はどのように反論をされたのですか。
しかし、二十五年間の歴史の中で、先ほど池田外相がまさに言われたように、一生懸命やった結果がわずか一六％。冷戦が終わったという大きな大きな変化の中で、スービックとクラークですか、あそこは一つは火山のせいかもしれませんが、フィリピンからも撤退をしたような大きな変化がアジアの中であった中でも、日本においてやっていないわけであります。
そこで伺いたいのは、そういう経過も見てみまして、前回の調査会でもこの夏の調査会の海外派遣の際の報告がありまして、その中で私が注目した一つは、タイの学者から、日本は東南アジアの国々と話をするときにアメリカと話をする言葉を使っているんじゃないか、池田外相は違ったランゲージで話しているという厳しい指摘をしているという話を報告の中で聞いたんです。
そういう意味で、報道によりますと、ドシャレット外相とお話をされたときに、このザイール東部における難民流出の問題に関して、池田外相は、これは十一月二十日付の新聞ですけれども、日本に何ができるかを真剣に検討していますと。もちろん中身についていろいろ議論されたのかどうか、それは定かでありません。
それから次に、今回、規制緩和の改定が出たわけでございますが、その前等におきまして外国等からいろいろな意見があったというような報道もあるわけでございまして、三月十九日にはアメリカのカンター前通商代表が池田外相あてに、具体性に欠け、新たな目立った公約がないというような大変厳しい不満の意が示されたというようなこともあるわけでございます。
これに対し臼井長官は、プリマコフ外相の池田外相に対する三月の発言を念頭に、速やかなる全面撤退の実現を強く期待する旨強調されました。しかし、北方領土の非武装化へ向けた具体的な言及はありませんでした。グラチョフ氏自身、ロシア軍はクリル諸島に駐留し続けると発言したことがあり、特にロシア海軍には、北方領土周辺を不凍結海峡、戦略原子力潜水艦の重要ルートの維持との立場から手放せないとの意見もあります。
三月に訪ロされた池田外相に対し、プリマコフ外相は北方四島に駐留するロシア軍の現状について三千五百人規模であることを公式に伝えたと聞いております。以前は一万人の地上軍が配備されたと見られていましたが、九二年、当時のコズイレフ外相が七千人規模に減ったと説明して以来、その実態は不透明でありました。プリマコフ外相は、北方四島の駐留軍を撤退させる非武装化を進めていく考えも明らかにされたと聞いています。
池田外相とも濃密な会談をしたと承っております。 まず、この会談の内容に入ります前に、大臣は、今の日中関係をどういうふうに認識されておられますか。本当に日本が言いたいことを言えるような状況にありますか。まず、日中関係の現状について、外交の責任者としてのお立場から御発言願いたいと思います。
韓国では、日章旗やあるいは我が国池田外相の人形が焼かれ、あるいは同国政府も同国の世論を扇動し、対馬も韓国領土であるというふうなばかげた主張すら韓国の世論の中には出現をするに至っているわけでございます。また、二月の十五日には韓国海空軍の軍事演習も行われました。